今般、令和7年度税制改正における子育て対応リフォーム税制の適用期限の延長及び建築物省エネ法の改正による新築住宅への省エネ基準適合の義務化を踏まえ、また証明に係る調査におけるリモート検査の実施を可能とするため、下記の住宅税制関係通知を改正されました。

【改正通知一覧】
＜所得税＞
１．令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号（増改築等工事証明書）
２．令和４年国住政29号・国住生79号・国住指131号（住宅省エネルギー性能証明書）
３．令和４年国住政20号・国住生76号・国住指128号（認定長期優良住宅建築証明書）
４．令和４年国住生77号・国住指129号（認定低炭素住宅建築証明書）
＜贈与税＞
５．令和6年4月12日付け国住経法第2号（贈与税非課税措置）
＜登録免許税＞
６．平成26年4月1日付け国住政第167号（増改築等工事証明書）
＜不動産取得税＞
７．平成27年4月1日付け国住政第116号（増改築等工事証明書）
＜固定資産税＞
８．令和４年国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号（増改築等工事証明書）
※３～８については「住宅税制関係通知における目視・実地監査規制の改正について（国住経法第39号・国住生第339号・国住指第478号）」におい
て束ねて改正しております。

詳しくは連合会HPをご覧ください。