昨年８月に新潟県北部豪雨災害が発生し、県の要請に基づき岩船支部と北蒲原支部の会員が被災者の相談に対応しました。相談をうけるための基礎知識や相談内容などの実態を会員間で共有化するため、今年度発足した災害対応検討特別委員会の最初の事業として、3月22日（水）午後1時30分より、村上市民ふれあいセンターから、ZOOM配信で「新潟県北部豪雨災害における被災住宅相談報告会」を開催しました。
　ZOOM及び会場にて、合計40名程の方に参加して頂きました。
　まず岩船支部の野澤大介さんから、被害の概要や住宅相談の報告をして頂き、続いて村上市と関川村の各担当者から、それぞれの自治体の対応報告をして頂きました。相談員からは「関連資料を前もって準備しておけばよかった」「対応マニュアルが必要なのではないか」などの声があり、『災害対応講習会の開催や災害対応者の名簿の作成』などの必要性が挙げられました。
　その後、NPO法人日本防災士会新潟県支部の成川事務局長から、被災地でのボランティア活動について報告して頂きました。
　報告会の後には、「これからの建築士会に求められる災害対応のあり方について」のテーマで、各報告
者からの要望等を受け、田中会長が答える形で意見交換を行いました。『発生時のタイムラインを残して今後、関係者で共有していきたい』『正しい情報が必要である』『行政との連携も必要』など、活発な意見交換が行われました。
　また報告会に先立ち、NPO法人日本防災士会新潟県支部と、防災減殺の啓発活動等に関する連携協定の締結式を行いました。
　地元メディア3社も報告会に参加し、後日新聞にその様子が掲載されたこともあり、建築士会の活動を一般市民にも周知することができました。
　最後に令和４・５年度活動方針の重点事業に④『地震災害、風水害雪害等の自然災害に対応できる、調査・復旧方法等対策の再学習と現実を想定した実務訓練の実施』と掲げられています。新潟県建築士会として、災害対応力の強化に取り組んでいかなくてはなりません。参加者からのアンケートでは、災害対応についての研修などを開催してほしいとのご意見も多く、今後の委員会活動をする上で、参考にしていきたいと思います。