2018年6月の大阪府北部を震源とする地震においてブロック塀等の倒壊により尊い命が失われたことを踏まえ、耐震改修促進法施行令等が改正され、耐震診断の義務付け対象に避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等が追加されました。日本建築防災協会では、国土交通省、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の協力の下、「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」を作成し2018年12月以降、講習を実施しています。

2020年3月以降、大阪府、東京都、愛知県、岡山県、福島県、茨城県などにおいて、順次義務化が進んでいることから、昨年度に引き続き、今年度も、WEBでの講習を開催することとしました。また、同書の内容に基づき作成した講習用スライドを用いて講習を行いますので、既存ブロックの所有者・管理者・設計者・施工者及び建築行政・営繕担当者等の方々にはぜひこの機会にご受講いただきたいと存じます。

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